遺品整理を終えた後の相続税手続きガイド

遺品整理がひと段落したあとに訪れるのが、「相続税の申告・納付」というもう一つの重要な手続きです。遺族にとっては、感情的な整理と並行して法的・金銭的な事務作業を行うことになるため、混乱したり不安になったりする場面も少なくありません。

遺品整理のあとに行うべき相続税の手続きについて、流れや必要書類、注意点などをわかりやすく解説します。初めての方でも安心して進められるよう、実務のポイントを整理してご紹介します。

1. 相続税の申告は「10か月以内」

相続税の申告・納付には期限があります。故人が亡くなった日（＝死亡日）から10か月以内に、相続税の申告を行い、必要に応じて納税しなければなりません。

この期限を過ぎると、延滞税や加算税が課されることもあるため、早めの準備と対応が肝心です。

2. 相続税が発生するかどうかを判断する

すべての相続において相続税が発生するわけではありません。基礎控除の範囲内であれば、申告も納税も不要です。

〈基礎控除額〉 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子ども2人の計3人であれば、基礎控除額は4,800万円となり、それを超える遺産があるかどうかが申告の判断基準になります。

3. 相続税申告の流れ

① 相続人の確定 まずは戸籍謄本などを取り寄せ、誰が相続人にあたるのかを確定させます。

② 遺産の内容を把握 預金、不動産、有価証券、車、貴金属、保険金などの財産をリストアップし、価値を評価します。

③ 債務・葬儀費用の確認 借金や未払い税金、葬儀費用などは控除の対象となるため、きちんと記録しておきましょう。

④ 分割方法の決定 遺言があればその内容に従い、なければ相続人全員の協議によって分け方を決めます。

⑤ 税理士等に相談・申告書の作成 不動産や株式の評価など専門的な判断が必要な場合もあるため、早めに税理士に相談すると安心です。

⑥ 申告書提出・納税 申告先は被相続人の住所地の税務署です。納税は原則「現金一括払い」ですが、一定条件を満たせば「延納」や「物納」も可能です。

4. 必要な主な書類

被相続人と相続人の戸籍謄本

遺言書（あれば）

固定資産評価証明書・登記簿謄本

預貯金残高証明書・通帳の写し

有価証券の残高証明書

生命保険金の支払証明書

借入金の残高証明書

葬儀費用の領収書 など

5. 相続税対策として考えておきたいこと

生前贈与や生命保険の活用

相続税の納税資金を確保する準備

財産の分け方について家族と事前に話し合う

エンディングノートや財産目録の作成

まとめ

遺品整理を終えたあとも、相続税という「もうひとつの大仕事」が待っています。期限がある手続きだからこそ、冷静に全体像を把握し、早めの準備と専門家への相談が成功の鍵となります。

故人の想いと財産を、丁寧に受け継ぐために。手続きそのものを煩雑な義務と捉えるのではなく、「家族の未来を守る大切な仕事」として向き合っていきましょう。