遺品整理後の手続き：役所への届け出や手続き一覧

遺品整理と並行して、故人が亡くなったあとの各種手続きも必要になります。特に行政・金融・保険関連の手続きは期限が決まっているものもあり、遺族にとっては大きな負担となることもあります。

遺品整理後に行うべき主な届け出や手続きを一覧にし、進める順序や注意点をわかりやすくご紹介します。

すぐに必要な届け出・手続き

死亡届の提出（7日以内）役所に死亡届を提出し、火葬許可証を取得します。

年金受給停止の手続き（14日以内）国民年金・厚生年金ともに、年金事務所または市区町村役場で手続きが必要です。

健康保険証の返却（14日以内）加入していた健康保険の種類により、役所や保険組合へ返却。

介護保険証の返却（14日以内）被保険者証を市区町村へ返却します。

銀行口座の凍結と相続手続き死亡が確認されると口座は凍結されます。相続人全員の合意があれば、名義変更や払い戻し手続きを行えます。

クレジットカードの解約各カード会社に連絡し、解約と未払い金の清算手続きを行います。

保険金の請求（原則3年以内）生命保険・医療保険などの請求は、保険会社に連絡して必要書類を提出。

相続放棄・限定承認（3ヶ月以内）相続財産に債務がある場合など、家庭裁判所での手続きが必要です。

相続税の申告・納付（10ヶ月以内）基礎控除を超える遺産がある場合、税務署に申告・納税が必要になります。

不動産の名義変更法務局で登記の変更申請を行います。司法書士に依頼するのが一般的です。

自動車の名義変更・廃車手続き運輸支局で手続きを行い、税金の支払いも確認します。

SNSやメールアカウントの削除デジタル遺品として、アカウント削除やデータ保護を進めましょう。

公共料金や定期購入の解約水道・電気・ガス・新聞・サブスクリプションなどの契約を停止します。

遺品整理と並行して進めなければならない手続きは多岐にわたります。中には期限が短いものもあるため、早めにリスト化し、家族で分担しながら進めることが大切です。

必要に応じて、行政書士や司法書士、税理士などの専門家に相談することで、抜けや漏れのない対応が可能になります。計画的に、そして丁寧に進めることで、遺品整理の後の手続きも安心して乗り越えることができるでしょう。