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遺品整理の費用に充てられる補助金はありますか？専門業者が解説
遺品整理の作業を業者に依頼する場合、とくに部屋数の多い住宅での作業の場合、ある程度まとまったお金がかかります。そこで「補助金」が利用できないか考える方もいらっしゃると思います。実際、遺品整理の費用に充てられる補助金はあるのでしょうか。専門業者が解説します。
遺品整理を直接の目的にした補助金はありません
ご家族が亡くなられた直後は、葬儀や遺品整理を含め、何かとまとまったお金がかかります。そのため、補助金を利用できないか考えたくなりますが、実は遺品整理を直接の目的にした補助金はありません。
生命保険や少額短期保険業者が扱う葬祭保険に亡くなられたご家族が加入していた場合は、その保険金を遺品整理の費用に充てられますが、これは保険ですから当然のことながら事後に加入することはできません。
故人がひとり暮らしだった場合は補助金を利用できる可能性あり
しかし、遺品整理の費用に充てられる補助金がないわけではありません。故人が持ち家の戸建住宅でひとり暮らしをしていた場合、遺品整理を行う場所が「空き家」に該当するので、自治体の補助金を利用できる可能性があります。
空き家の片付けに補助金を出している自治体は多い
現在、日本では少子高齢化が急速に進むとともに、空き家も増加しています。固定資産税が減免される特例があるため、両親が住んでいた実家を空き家としてそのまま所有している人が多いのですが、しっかりメンテナンスされずに朽ち果てかけた空き家も多くあり、社会問題になっています。
空き家は放火、窃盗などの犯罪のほか、倒壊の危険性があるため地域にとって大きなリスクです。だからこそ、多くの自治体が空き家の存在を憂いています。
こうした空き家を整理するための補助金を出している自治体は多いので、条件が合えば遺品整理にも利用できます。もちろん、遺品整理という名目ではありませんが、空き家の整理を遺品整理と考えればよいわけです。
補助金利用の条件は「空き家バンク」への登録
ただ、補助金を利用するには条件があります。自治体により条件は異なるのですが、「空き家バンク」への登録を条件としている自治体が多いようです。
たとえば、福島県の福島市は、「家財道具の処分やハウスクリーニングに要する費用」として、空き家バンクへの登録を条件に上限10万円の補助金を交付しています。
空き家バンクとは、空き家を所有している人と空き家を購入したい、または借りたい人をつなぐマッチングシステムです。空き家を有効活用することで地域の活性化や人口の増加を目的としているため、すべての自治体が参加するシステムではありません。どちらかというと大都市圏の自治体ではなく、人口減少に悩む地方の自治体がこのシステムを利用しているようです。
補助金の金額はおおむね10万円
福島市を例に挙げましたが、空き家の整理に使える補助金の上限額を「10万円」としている自治体は多いようです。10万円と聞くと少ないと感じるかもしれませんが、あくまで補助金ですから、利用できるのであれば利用したほうがいいでしょう。もちろん、これは上限額ですから、この金額まで支給されることはないにしても、遺品整理の費用に充てることを考えると、それほど悪い金額ではありません。
補助金でカバーできる作業
自治体により条件は異なるのであくまで参考ではありますが、空き家対策の補助金は以下のような作業に充てることができます。
・空き家のクリーニング
・水回りのクリーニング
・不用品やごみの処分費用
・リサイクル料金の支払い（家電等のリサイクル対象製品を処分する場合）
補助金の申請について
すでにお話ししているように、補助金は自治体が支出しているものです。そしてすべての自治体が補助金を支出しているわけではないので、まずは補助金が利用できるかどうかを自治体のホームページなどで調べる必要があります。
自治体が補助金を支出している場合は、必要書類等を集めて申請することになりますが、補助金には年間の予算枠があるため、必ず利用できるわけではないことに注意が必要です。
補助金の申請が認められた場合、業者に遺品整理を依頼することが可能です。領収書、作業前と作業後の写真などを集め、事後報告を行わないと補助金が支出されないこともあるので、すべて確実に行いましょう。
遺品整理にかかる費用
空き家の整理に利用できる補助金の金額は、最大でも10万円程度です。しかし、遺品整理の作業には実際いくらぐらいのお金がかかるのでしょうか。
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間取り |
料金相場 |
スタッフの数 |
作業にかかる時間 |
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1K |
30,000～80,000円 |
1～2人 |
2～4時間 |
|
1LDK |
70,000～200,000円 |
2～3人 |
3～6時間 |
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2LDK |
120,000～350,000円 |
2～4人 |
4～8時間 |
|
3LDK |
170,000～500,000円 |
3～6人 |
6時間～2日 |
|
4LDK以上 |
220,000～700,000円 |
4～8人 |
1日～数日 |
|
一軒家全体 |
250,000～800,000円 |
4～10人 |
2日～数日 |
あくまで目安であり、料金やスタッフの数は状況により異なる場合があります。通常、遺品整理の作業には物の仕分けや不用品の処分、清掃、そして書類や貴重品を探す作業が含まれています。
こうしてみてみると、最大で10万円の補助金は、条件が合うのであれば利用するべきものだとわかっていただけると思います。
遺品整理業者を選ぶ際は必ず現場での見積もりを依頼
遺品整理業者を選ぶ際は、必ず現場での見積もりを依頼してください。電話やメールだけで見積もりを伝えてくる業者も存在するようですが、あとで問題になる可能性が非常に高いので利用しないようにしましょう。
残念ながら遺品整理に関わるトラブルは今も発生しています。現場での見積もりのほかにも以下のことを考慮して業者を選びましょう。
・遺品整理士の有無
・許可の有無
・対応可能なサービス
・拠点の場所
これらの情報を得るためには業者のホームページを確認する必要があります。
遺品整理士の資格は実際の遺品整理の作業に必要なものではありませんが、業界が認める資格ですから信用するに値します。
許可の有無については、不用品の買取を依頼するのであれば、業者が「古物商許可」を得ているかどうか確認しましょう。同時に不用品の処分を依頼するわけですから「一般廃棄物収集運搬許可」も必要ですが、こちらは許可を持つ業者と提携している業者が多いので、それほど心配する必要はありません。心配な場合は業者に直接確認してみましょう。
遺品整理の費用のことでお困りなら「TSUNAGU」にご相談ください
「TSUNAGU」は、中国地方を中心に、関西や九州など広域でサービスを提供している遺品整理業者です。
人が亡くなるとご遺族はあれこれと出費がかさむので、業者に遺品整理の作業を依頼するとしてもなんとか出費を抑えたいものです。
「TSUNAGU」は、利用しやすい料金で遺品整理に関するサービスを提供しています。ハウスクリーニングや特殊清掃、建物の解体などにも対応可能なので、お困りの方はぜひご相談ください。
まとめ
遺品整理のために用意されている補助金はありませんが、自治体が設けている空き家対策のための補助金を利用して遺品を整理できる可能性があります。この補助金はすべての自治体が設けているわけではないので、利用を希望するすべての人が利用できるわけではないことに注意が必要です。そして利用できる人でも、多くの場合、空き家バンクへの登録が必須です。補助金の限度額は10万円程度ですが、遺品整理にかかる一般的な費用を考えると、補助としては十分です。条件が合うのであれば利用しない手はありません。
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