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遺品整理で出てきた書類の取り扱いについて解説します

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コラム

遺品整理の作業において、必ず扱うことになるのが「書類」です。この書類の中でもっとも重要とされるのが遺言状などの相続に関わるものです。この相続に関わる書類は何よりも優先的に探さなければならないのですが、遺品整理ではそのほかにもたくさんの書類を扱います。そこで今回は、遺品整理における書類の取り扱いについてお話しすることにしました。これから遺品を整理する予定がある方はぜひ参考にしてください。

遺品整理で優先的に探すべき重要な書類

亡くなられたご家族が残した(かもしれない)書類の中には、書き出しで紹介したように優先的に探さなければならない重要なものがあります。その中で代表的なものを紹介します。

相続に関わる書類

・遺言状

・エンディングノート

・保険証書

・有価証券

・登記簿

・各種契約書類

・一部の郵便物

など

個人情報が含まれている書類

個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報が含まれている可能性がある書類はまず分類して、内容によっては厳重に処分する必要があります。

今は紙の書類を扱う機会が減りましたが、とくに亡くなられたご家族が高齢だった場合、バインダーなどにはさんで多くの書類を保管していることがあります。中には学校や職場の住所録のようなものもあるかもしれません。これも立派な個人情報ですから、保管するにしても処分するにしても適切に扱う必要があります。

なお、個人情報とは以下のような情報を指します。

「個人情報とは、生きている個人についての情報です。具体的には氏名や生年月日、電話番号、住所、メールアドレス、クレジットカード番号、マイナンバーなどの特定の個人を識別することが可能な情報です。指紋や声紋なども個人情報に該当します。デジタル社会になった現在では、SNSやオンラインゲームのIDなども、個人情報になり得ます。他の情報と照らし合わせることで個人の特定につながる可能性があるからです」

遺品整理でこのような情報を見つけたら、書類に限らず保管しておくことが重要です。

遺品整理で見つかった書類の処分方法

遺品整理で見つかった書類の中には、手続きには関係のない、まったく重要でないものもたくさんあります。このような書類は以下のいずれかの方法で処分しましょう。

自治体が指定する方法で処分

多くの自治体は、紙類を「古紙」として回収しています。ただ、その回収方法は自治体によりまちまちです。収集日を設けて収集している自治体もあれば、地域の集団資源回収を通して収集している自治体もあります。くわしくはお住まいの自治体のホームページ等で確認してください。

たとえば、広島市では市が資源ごみとして書類を回収していますが、同時に地域団体が集団資源回収にてこれを回収している場合もあります。こうした団体が地域にある場合は、2つの方法を利用できるというわけです。

個人情報が含まれる書類を処分するときは?

亡くなられた人の情報は、厳密には個人情報とは言えません。先ほど紹介したように、個人情報は「生きている個人についての情報」だからです。しかし、住所や電話番号などの情報が漏洩してしまうと誰かに悪用される可能性はありますから、処分するにしても万全な方法で処分しなければなりません。

シュレッダーで裁断

書類の数が少なければ、家庭用のシュレッダーを利用してすべて裁断してからごみとして処分しましょう。自治体が定める条件に合っていれば古紙として処分できます。裁断した紙を古紙として受け入れていなかったとしても、可燃ごみ等、他の分別ごみとして処分することができるでしょう。

裁断しても情報漏洩に不安があるようなら、専門の業者に相談することをおすすめします。

溶解処理サービスを利用

もともとはビジネス向けのサービスですが、近年、個人向けに書類の溶解処理サービスを提供する業者が出てきているようです。重要な書類を処分する場合は、この溶解処理サービスの利用を検討してもいいでしょう。

遺品整理で見つかった書類の処分は「TSUNAGU

遺品整理の「TSUNAGU」は、遺品整理で見つかった書類の処分についてのご相談を受け付けています。遺品整理の基本パッケージには、書類や貴重品の探索、遺品の仕分けや不用品の処分などの作業が含まれているほか、状況に応じて選べるオプションも多数ご用意しております。遺品整理や書類の処分でお困りの方は、ぜひご連絡ください。

まとめ

遺品整理のときに見つかった書類の取り扱いについて解説しました。

遺品整理では、相続の手続きに関わる書類を優先的に見つける必要があります。遺言書(当然、ないことも考えられます)を筆頭とするこれらの書類は、見つけたら確実に保管しておきましょう。

不要な書類については、自治体の分別区分を守って処分してください。情報漏洩が心配な方は、溶解サービスの利用を検討しましょう。遺品整理業者に書類の処分を依頼することも可能です。

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