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遺品の車を処分する方法・相続の必要性や名義変更、廃車手続きについて解説

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故人が使用していた車の扱いについて考えている方もいらっしゃると思います。実は普通車と軽自動車では扱いが異なるため、手続きの方法も若干異なります。この記事では、相続の必要性も含め、遺品の車を処分する方法について解説していきます。

最初にやるべきことは車の所有者の確認

故人が使用していた車でも、所有者と使用者の名義が異なることがあります。そのため、もしかしたら故人以外の所有者がいることも考えられます。必ず所有者の名前を確認してから次の行動に移ってください。車の名義を変更したり登録を抹消したりする場合、所有者に同意してもらう必要があるからです。

所有者と連絡がとれる場合は、所有者と話し合いの上で対応を決めてください。所有者と連絡がとれない場合は放置された車両ということになります。この場合、無関係の人が対応することは不可能です。

車の所有者がディーラーやローン会社の場合

車の所有者がディーラーやローン会社の場合は、すでにローンが済んでいる状態ならば、所有権を解除する手続きをおこなった上で、次の手続き(名義変更や廃車など)に移る必要があります。まずはローンの支払いを済ませて、完済証明書を手に入れてください。

普通車と軽自動車で異なる手続き

同じ車でも普通車と軽自動車では、処分時の手続きが異なります。普通車は財産に該当するため、相続の手続きを経てからでないと処分することができない一方、軽自動車は財産には当たらないので、相続の手続きは関係がありません。

普通車を売却・廃車等で処分する場合は先に相続する必要がある

遺品の普通車を売却、廃車等の目的で処分する場合は、先に相続の手続きをする必要があります。

所有者の名義を相続人に変えますが、その前に、他の財産と同様に相続する人を話し合いで決めてください。戸籍謄本と除籍謄本が必要です。ひとりだけではなく、複数名義にすることも可能ですが、この場合は遺産分割協議書が必要になります。

軽自動車の場合、相続の手続きは必要ない

一方、軽自動車の場合、相続の手続きは必要ありません。売却や廃車を目的に処分する場合はまず名義を変更する手続きをしましょう。

遺品の車の名義変更手続き

遺品の車の名義変更手続きについて解説します。普通車と軽自動車では必要書類や申請先が異なることに注意が必要です。

軽自動車の名義変更手続き

軽自動車の名義変更では、以下の書類が必要です。

・車検証(原本)

・次に所有する人の住民票か印鑑証明書

・軽自動車税申告書

・自動車検査証記入申請書

軽自動車税申告書と自動車検査証記入申請書は、軽自動車検査協会で手に入れられます。

手続きは、次に所有する人の住所地を管轄する軽自動車検査協会でおこなってください。

普通車の名義変更手続き

普通車の名義変更では、以下の書類が必要です。

・車庫証明(使用場所に変更があるときのみ)

・車検証

・委任状

・自動車税申告書

・印鑑証明書

・実印

手続きは、次に所有する人の住所を管轄する陸運局で行います。

遺品の車を処分する際の注意点・税金やローンの残債を確認

遺品の車を処分する際には、ローンや税金などの残債がないか確認後に名義を変更する必要があります。

高級車は相続税に注意

高級車を相続する場合は、相続税がかかる可能性があることに注意してください。日常生活に必要とされる一般的な車に関しては、これを心配する必要はありません。

未納の自動車税に注意

自動車税が未納になっている場合、次の所有者がその未納分を支払います。

ローンの残債に注意

ローンの残債は、車検証に記入されている所有者や金融機関に問い合わせることで有無を確認できます。

遺品の車の手続き・代行してくれる業者もある

これまでに紹介してきたように、遺品の車に関わる手続きは、状況によっては面倒なこともあります。相続人の皆様は、他の手続きにも追われ多忙なこともあるかもしれません。そんなときに役に立つのが代行業者です。

このような手続きを代行してくれる業者の代表格が、書類作成のプロである行政書士です。その他に自動車の買取業者、またすべてではありませんが遺品整理業者の中にも手続きを代行している業者があります。

まとめ

遺品の車を売却や廃車のために処分する場合は、車の種類により手続きのステップが異なります。まずは車検証で所有権を確認した上で、所有者が故人だった場合、普通車は相続手続きを済ませてから名義変更、軽自動車はすぐに名義変更することが可能です。

手続きをする場所にも注意しましょう。普通車の場合は陸運局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会です。

遺品整理TSUNAGUは、遺品整理や生前整理に関連するさまざまなサービスを提供しております。遺品整理士が在籍しておりますので、さまざまなご相談に対応することが可能です。必要であれば、各種手続きの代行も可能なので、ぜひご連絡ください。

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