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遺品整理業者を名乗るやばい業者を避けるために注意すべきことを紹介
遺品整理がビジネスとして始められたのは、21世紀に入ってからのことです。今はある程度、一般の人に認知されているビジネスですが、まだ比較的新しいビジネスと言っていいでしょう。
この遺品整理業界には「やばい」業者がいるという話が聞こえてくることがあります。「やばい」というのは、あまり適切な言葉ではありませんが、それでもあえて使うのは、「やばい」という言葉が適切なほどに、何者かが犯罪と言えるようなことをしているからです。
この記事では、業者を選ぶ際に、遺品整理業者を名乗る悪質な人間たちを避けるために注意すべきことを紹介しています。遺品整理を予定されている方は、ぜひ参考にしてください。
遺品整理業者を名乗るやばい業者による被害の実態
総務省は、令和2年3月に「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」を公表しています。その中にはトラブル事例も紹介されており、サービスをめぐる業者と利用者の間のトラブルは、やはりときどき発生しているようです。
・強引な勧誘／作業の実施
・作業内容のトラブル
（遺品を勝手に処分された／遺品をこわされた／作業を放棄された）
・作業が行われなかった
・高額請求
このようなトラブルはテレビ等で報道されることもあるので、遺品整理業界そのものを「やばい」と考えている人たちも少なくないようです。
参考：遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675388.pdf
やばい業者は本当に多いのか？遺品整理業界の移り変わり
書き出しで紹介したように、遺品整理のサービスが始まったのは今から約20年まえのことです。少子高齢化など、社会の変化に合わせる形で登場したサービスであり、多くの業者の母体は廃棄物処理業や道路貨物運送業、ハウスクリーニング業、冠婚葬祭業でした。
しかし、新しいビジネスだからこそ、まったく関係のない分野からの参入も相次ぎました。新しいビジネスにはこれといったきまったレギュレーションなどは存在しないため、ニーズが激増していたこともあり、チャンスを求めて参入することはまったく理にかなったことですが、そのために経験やノウハウのまるでない業者が増え、利用者との間にトラブルが発生することはじゅうぶんに考えられることでした。
実際、高額請求や不法投棄、強引な契約や買取、盗難などのトラブルが発生し、人々の業界への不信感は高まりました。
遺品整理士の資格制度が始まる
トラブルの発生により信用が失われつつあったことに危機感を覚えた業界は、信頼回復のために専門知識をもつ人材に与えられる資格「遺品整理士」の制度を設けました。団体が発行する教本や資料などで学習し、レポートを提出することで得られる民間資格ではありますが、遺品整理に関わる幅広い知識を身につけた人材であり、その業者の信頼度をはかるという意味で重要な存在であることはまちがいありません。
遺品整理・やばい業者が多いわけではない
遺品整理に関連するトラブルは今も発生していますが、やばい遺品整理業者が多く存在しているわけではけっしてありません。先に挙げたようなトラブルは犯罪レベルのトラブルですが、こういうトラブルを引き起こすのは、無許可営業や反社などの「業者」とは言えない「輩」であることがほとんどです。利用者の皆様に自衛をお願いすることは遺品整理業者として申し訳なく思いますが、このような輩が存在する以上、お願いしなければならないのが現状です。
やばい遺品整理業者を避けるために注意すべきこと・やばい業者の共通点
やばい業者を避けるためには、彼らの特徴を知り、見分けることが重要です。やばい業者には共通点があります。
顧客対応がよくない
メールでも電話でも、業者の顧客対応に不信感を覚えたら、利用はやめておいたほうがいいでしょう。感覚的なことで証拠があるわけではありませんが、「いやな感じ」はけっこう当たるものです。
見積もりにお金がかかる
遺品整理の作業を依頼する場合、業者は現場を視察してから見積もりを出してくれます。この見積もりは通常、無料ですが、中には「見積もりにはお金がかかる」などと主張する輩が存在するので注意が必要です。
異常に安い見積もりを提示してくる
異常に安い見積もりを出してくる業者にも注意が必要です。作業の料金は業者によりもちろん異なりますが、同じ環境で同じ作業をするわけですから、びっくりするような差がでることはまれです。にもかかわらず、異常に安い見積もりを提示してくるわけですから、これはおかしいと考えたほうがいいでしょう。
複数の業者に見積もりを依頼して比較するとわかりやすいので、見積もりにびっくりするような差があったら注意しましょう。
必要な許可を取得していない
遺品整理の作業は、遺品整理士の資格がなくてもできます。しかし、遺品整理の重要な作業である「ごみの収集」や「不用品の買取」には、それぞれ「一般廃棄物収集運搬業許可」、そして「古物商許可」が必要です。これらの許可を所持していない場合は一部の遺品整理の作業ができないため、利用者もこのような業者を利用する理由がありません。
ホームページがない・ホームページに必要な情報がない
ホームページをもたない業者をあえて利用する理由はないでしょう。チラシ等で集客しているのかもしれませんが、チラシの内容だけで業者の実態を知ることは困難です。
信頼できる業者は、彼らがどんなサービスを提供しているのか、包み隠さずに紹介しているものです。そのためにはホームページが必要不可欠ですし、そこには利用者にとって有用な情報が掲載されているべきです。少なくとも、営業の拠点や連絡先、サービス内容、作業実績、遺品整理士の有無などの情報は、利用者として確認しておきたいところです。
遺品整理士がいない
くり返しになりますが、遺品整理士がいなくても遺品整理の作業をすることは可能です。しかし、遺品整理士の資格を保持するスタッフの存在は、業者の信頼性をはかるバロメーターと言っても過言ではありませんから、ホームページを見て遺品整理士の存在が確認できないようなら、その業者を選ぶ理由はないでしょう。
業者選びにお困りなら「TSUNAGU」にご相談ください
「TSUNAGU」は、中国地方を中心に九州にもネットワークを広げる遺品整理業者です。年間1,000件を超える遺品整理・生前整理の作業に従事しております。
遺品整理に関わることなら、特殊清掃、不動産業者の紹介などを含め、ワンストップで依頼していただくことが可能です。業者選びにお困りの方は、ぜひ「TSUNAGU」にご相談ください。
まとめ
遺品整理を相続人だけで進めるのは、もう過去の話です。もちろん、状況によっては相続人だけで遺品整理を進めることは可能ですが、業者を利用することですべての作業をスムーズに終えられることも事実です。
遺品整理の業界には、たしかにやばい輩が存在していますが、彼らの特徴を把握しておけば、彼らのわなにはまることはありません。
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