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遺品整理の際に出る家電や家具を処分する方法を解説
遺品整理では、まず相続関連の書類や資産価値のある品を仕分けますが、そのほかの故人の所持品も、形見とする品や処分する品などに分類します。故人の所持品のなかには、引受先が見つからないけれども廃棄処分するにはもったいないものも多く含まれているはずです。その代表格が家電製品や家具です。この記事では、遺品整理の際に出る家電や家具を処分する方法を解説しています。近い将来、遺品整理を予定している方はぜひ参考にしてください。
遺品整理では廃棄するにはもったいない品も出てくる
故人の所持品のなかには、相続手続きのためにとっておくほど高額ではない品がたくさんあるはずです。冒頭で触れたとおり、家電製品や家具はこのような品の代表格でしょう。使用にまったく問題はないし、まだきれいだし捨てるには忍びないこれらの品ですが、多くの場合、ご遺族や親類の誰もがすでに持っているため引受先が見つかりません。
家電のなかには法律で処分方法が定められている製品もありますし、家具は重量物なので廃棄するだけでも意外に面倒です。
遺品整理で引受先が見つからない家電や家具は売却できる可能性も
遺品整理でどうしても引受先が見つからないまだまだきれいな家電や家具。このような家電や家具は売却して処分することを考えましょう。
家電や家具を業者に売却する
まだまだきれいな家電や家具なら業者が買い取ってくれる可能性があります。中古品を買い取っている業者でもっとも身近なのは街のリサイクルショップでしょう。リサイクルショップで販売している製品を見れば、だいたい買い取っていそうな品目がわかるはずです。リサイクルショップは買い取った製品を店舗で販売することがほとんどなので、査定基準が厳しく、売却できないこともあります。売却できない場合は引き取ってもくれないので、このリスクを避けたいのであれば遺品整理業者に査定を依頼します。
遺品整理業者に査定を依頼する場合、買取額は遺品整理のサービス料金と相殺する形になるのが一般的です。遺品整理業者なら、もしも売却できなかった場合でも、引き取って確実に処分してくれます。
インターネットで個人売買
インターネット上のオークションサイトやフリマサイトを利用して、自分で売却相手を見つける方法もあります。リサイクルショップが買い取ってくれないような製品でも個人売買なら売却できる可能性があるので、少しでもお金にしたいのであれば利用する価値があります。
画像や説明文を用意する必要があるなど面倒な作業もありますが、製品の状態に見合った価格で落札、または購入されることが多いので、売れる可能性が高いと判断できる製品なら、業者に売却するよりもネットでの売却を狙ったほうがいいでしょう。
ただし、価格や画像を見直しても売れる気配がないようなら、遺品整理業者に査定を依頼するか、廃棄処分することを検討しましょう。
インターネットで個人売買ができるサイトやアプリとしては、ヤフオク！やジモティー、メルカリなどが初めての方でも利用しやすいのでおすすめです。
廃棄処分する場合は家電と家具で扱いが異なるので注意
売却処分するのではなく廃棄処分する場合は、家電と家具で扱いが異なることがあるので注意が必要です。冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンの特定家電製品4種類は通常、自治体が粗大ごみとして回収することはないので注意しましょう。
特定家電製品4種類の処分方法
上記の冷蔵庫（冷凍庫やワインセラーも含む）や洗濯機（衣類乾燥機）、テレビ、エアコンといった法律でリサイクルすることが定められている家電製品は、ほかの家電製品とは処分方法が異なります。以下を参考にしてください。
購入した家電店に回収を依頼
上記4種類の家電製品は、不要になった製品を販売した家電店が原則的に回収することになっています。購入店が近くにあるようならこの購入店に回収を依頼することが可能です。処分を依頼する側が、法で定められたリサイクル料金と収集運搬料金を負担する必要があります。
指定引取場所に持ち込む
冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンの回収拠点として全国に設置されている指定引取場所。これらを運搬できる自動車を所有しているか手配できるのであれば、この指定引取場所に持ち込んで処分することができます。指定引取場所に持ち込む場合はリサイクル料金を負担するだけで済みます。リサイクル料金について詳しくは、家電製品協会のホームページ（https://www.rkc.aeha.or.jp/）にて確認してください。
不用品回収業者に回収を依頼
地域でサービスを提供している不用品回収業者に回収を依頼して、特定家庭用機器に該当する家電製品を処分することも可能です。この場合も処分を依頼する側がリサイクル料金と収集運搬料金を負担する必要があります。
そのほかの家電製品の処分方法
特定家庭用機器以外の家電製品は、数が少ないのであれば、粗大ごみ、または自治体の分別収集を利用して処分することが可能です。お住まいの自治体のホームページにて分別区分を必ず確認して、正しい方法で処分してください。
小型家電製品を地域センターなどの施設で回収している自治体も数多くあります。
家具の処分方法
家具を廃棄処分する場合は、数が少ないのであれば、自治体がおこなっている粗大ごみ収集サービスを利用して処分することも可能です。
自治体の粗大ごみ収集サービス
粗大ごみは自治体により収集方法が異なります。お住まいの自治体の分別ルールを必ず確認して、そのとおりの方法で処分します。多くの自治体は戸別収集に対応していますが、ごみステーションから収集する自治体もあります。自治体が所有するごみ処理施設に持ち込んで処分することも、多くの自治体で可能です。
いずれにしても、自治体の粗大ごみ収集サービスを利用する場合は、多かれ少なかれ、処分を依頼する側が粗大ごみを運ばなければならないことが難点です。
不用品回収業者に引き取りを依頼
特定家庭用機器やそのほかの家電製品と同じく、不用品回収業者に引き取りを依頼して家具を処分できます。
遺品整理の際は家電も家具も遺品整理業者を利用して処分可能
遺品整理を機に故人が使用していた家電製品や家具を処分するのであれば、遺品整理業者にすべてまとめて依頼するのがおすすめです。
遺品整理と同時進行で家電や家具の買取査定や処分のための仕分けができますし、買い取れる品がたくさんあれば、それだけ遺品整理のサービス料金を節約できます。
ネットオークションなどを利用して売却するには、ある程度、時間の余裕が必要です。葬儀や諸手続で多忙ななか、出品や落札希望者への対応に追われることはストレス以外の何物でもありません。
故人の持ち物ですから、不要であったとしても、ご遺族としては処分しづらいものです。遺品整理業者は、売却するにしても廃棄するにしても、故人の持ち物を大切な遺品として扱います。
まとめ
遺品整理ではまとまった数の不用品が出るため、かなりの高値が期待できる製品以外は、遺品整理業者に査定を依頼することをおすすめします。遺品整理の際はご遺族も心身にストレスを抱えやすいので、できるだけスムーズに作業を進めたほうがいいでしょう。
TSUNAGUでも、遺品整理の際に出る家電、家具などの買取をおこなっています。遺品整理を行う際は、ぜひ利用を検討してください。
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