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空き家を手放したいときはどうすればよいのか遺品整理業者が解説
親から相続した家を空き家のまま所有している人はたくさんいます。それは、空き家でも土地に建物が建っていたほうが、特例により固定資産税が減免されるからです。
しかし、人の住んでいない家の劣化するスピードは速く、維持するだけでもお金を払いつづけなければならないというマイナス面もあります。
この記事では、空き家を手放すいくつかの方法を紹介しています。空き家の維持にお悩みの方は、ぜひ読んでみてください。
空き家を放置するとどんなことが起こる？
人口の高齢化と同時に増えているのが「空き家」です。家は人が住まなくなると急に老朽化が進むとよく言われます。人が住んでいるときは何かと手を入れるので老朽化していることがあまり目立たないのかもしれませんが、不思議なことですよね。
親が亡くなったときに土地と建物を相続したけれども、自分の家があるし空き家のまま維持している…書き出しでも紹介したように、減免措置があるためにこうして両親が住んでいた実家を所有している人はたくさんいます。
しかし、空き家のまま実家を維持するのはたいへんです。定期的なメンテナンスが必要ですし、減免されているとはいえ税金も払いつづけなければならないからです。
メンテナンスされなくなり、ぼろぼろに朽ち果てた家を見たことがありませんか。これは、メンテナンスされなくなった空き家のなれの果てと言ってもいいでしょう。さまざまな事情でメンテナンスが行き届かなくなった空き家は、以下のような状態になるおそれがあります。
近隣住民に迷惑がかかる
空き家を放置し、老朽化が進むと、以下のような状態になる可能性があります。
・屋根や外壁がはがれる
・庭木や草が伸び放題になる
こういう状態になると、人が住んでいないことがあからさまにわかるので、「家財の盗難」「放火」など、空き家が犯罪の温床になるリスクがあります。
また、老朽化が進めば、家そのものが倒壊するリスクもあります。こうなると近隣住民に多大な迷惑がかかり大問題になるかもしれません。
資産価値が大きく下がる
建物が劣化すれば、当然のことながら資産価値は大きく下がります。人が住まなくなると換気する回数が極端に減るため、内部に湿った空気がたまりがちになるのかもしれませんね。
「特定空家」に指定されてしまう
「特定空家」とは、「空家等対策特別措置法」という法律で規定されている「放置がつづくと周辺環境に多大な悪影響をおよぼす可能性のある空き家」のことです。倒壊のおそれだけではなく、景観、衛生、犯罪のおそれなど、周辺住民にとってさまざまな脅威を与えるおそれがある家が特定空家に指定されます。
自治体から特定空家に指定されると、これまで受けられていた固定資産税の優遇措置も受けられなくなり税の支払いが重くなるほか、命令等にしたがわずに特定空家の状態が改善されないと、行政代執行により家が解体されることもあります。
空き家を手放すには？
メンテナンスをつづけることが難しい空き家は、長い目で見ると手放したほうがコストの削減につながります。空き家を手放す方法はいくつかあり、状況に応じて決めることが重要です。
売却
空き家を手放すとき、まず考えたいのが「売却」ですが、建物の状態によっては資産価値がない場合があるため、売れるとは限りません。
まずは不動産屋に相談することになりますが、長年放置されていた空き家の場合は通常の不動産売買で売却することがかんたんではないようです。金銭的余裕があれば、リフォームして買い手にとって魅力のある状態にするなど、売るための努力が必要になるかもしれません。
売却しにくい空き家とは？
建物の状態の良し悪しにかかわらず、売却しにくい空き家もあります。
・場所に問題がある
・市街化調整区域内
・再建築不可物件
・権利関係のトラブルがある
譲渡
空き家を譲渡して処分する方法です。親類や友人など、よく知っている人たちなら、比較的安全に譲渡契約が結べるでしょう。不動産の譲渡には法律関係の手続きや税金の支払いが関係するため、細心の注意を払い進めることが重要です。
寄付
空き家を寄付により処分する方法もあります。自治体や非営利団体、公益法人などに寄付をすることが多いようです。やはり法律関係の手続きや税金の支払いが関係するため、注意して進めることが重要です。
空き家バンクを利用
「空き家バンク」は、空き家を売りたい（貸したい）人と空き家を買いたい（借りたい）人を結びつけるためのサービスで、主に自治体が運営しています。無料で利用できるうえ、地域の役に立つ魅力的なサービスではありますが、交渉等は当事者間で行わなければならないという難しさもあります。
更地にして土地として売却
建物を更地にして、土地として売却する方法もあります。空き家の状態で売り出す場合と土地として売り出す場合、どちらがよいかは状況次第です。ただ、建物に価値があることはそんなにないので、更地にしたほうが少し売りやすいかもしれません。
しかし、更地にすることにはデメリットもあります。それは固定資産税の軽減措置を受けられなくなることです。そのため、確実に売却できるかどうかわからない場合は、おすすめできる処分方法ではありません。
空き家の解体にはいくらかかる？
木造住宅の解体には、30,000～50,000円／坪程度のお金がかかります。一般的な30坪程度の住宅だと90万円～150万円程度ということになりますが、地域差があるため、これが単純に当てはまらないケースも多くあります。
相続放棄も選択肢（まだ相続していない家の場合）
空き家になることがわかっていて、なおかつメンテナンスに苦しむことが確実な場合は、相続を放棄することも選択肢です。もちろん、現段階で空き家を所有している人が多いとは思いますが、もしもまだ相続していないのであれば、放棄という選択肢があることも考えたほうがいいでしょう。もちろん、放棄すると他の資産を受け取ることもできなくなります。
空き家の処分に関するご相談は「TSUNAGU」へ
広島県や山口県、岡山県など中国地方をはじめ九州地方、関西地方に遺品整理関連サービスを提供している「TSUNAGU」は、空き家の処分に関する相談を受け付けています。
高齢化が進む日本では、適切に管理されていない放置空き家の問題が深刻化しています。今は適切に管理できていても、建物が古くなればリフォームを施すなど大きく手を入れないと適切な管理は難しくなります。不安を感じていらっしゃるなら、このあたりで処分することも選択肢のひとつです。
遺品整理「TSUNAGU」は遺品整理関連の幅広いサービスを提供しており、解体業者や不動産業者を紹介することも可能です。お困りの方はぜひご相談ください。
まとめ
空き家を手放したいときにはどうすればよいのか紹介しました。空き家は適切に管理されていれば問題ないのですが、人が住んでいない家は住んでいる家よりも劣化するスピードが速いため、時が経てばメンテナンスにかかる費用も増えていきます。そのため、不安があるようであれば、売却や譲渡、寄付、解体といった方法で手放すことを考えましょう。
近隣に迷惑をかけるような空き家になると、特定空家に指定されるリスクが急激に上がります。そうなるとこれまで受けられていた税金の恩恵も受けられなくなり、よいことはまるでありません。
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