パソコンやスマートフォン、携帯電話などのデジタル機器を処分する際は、内部に重要なデータが残されている可能性があるので扱いに注意が必要です。デジタル機器内には、財産にも関係する重要な情報が保存されていることがあります。しかし、パスワードなどのログイン情報がわからないとアクセスできないことが多く、ご遺族を悩ませることがあります。この記事では、遺品整理でデジタル機器を処分する方法や、処分にあたり注意すべきことを紹介しています。

 

遺品整理とデジタル機器

Windowsが登場したことにより、一般家庭にも多くのパソコンが普及した90年代後半からミレニアムにかけての時代。それから20年以上が経ち、携帯電話はスマートフォンに置き換わり、インターネットも高速化しました。今、私たちはデジタル機器やインターネットなしには生きられません。

 

しかし今、そんな私たちの生活を便利にしてくれているデジタル機器が、ある問題を引き起こしています。インターネットを通じたサービスが一般的になり、インターネットバンクやインターネットを通じた株やFXの取引も盛んになりました。亡くなられた人のなかにも、このようなデジタルサービスを利用していた人がたくさんいます。

 

利用者が亡くなった場合、サービスを解約しなければなりません。しかし、これらのサービスのログインデータがわからないこともあれば、パソコンやスマホのパスワードすらわからず何もできないというトラブルが多発しているのです。

 

このようなデジタル機器に残されているデータやサービスのことを総称して「デジタル遺品」と呼びます。亡くなられた方がパスワードなどの情報をしっかり残しておいてくれればいいのですが、まったく情報がない場合はとても厄介です。

 

最近の機器はとくに、パスワードを一定の回数以上誤って入力してしまうとロックがかかるなど、厳重なセキュリティ機能が備わっています。「これだ！」と思い浮かんでも試す回数が限られるのです。

 

どうにもらちがあかない場合は、高額な料金を払って専門業者に解決を依頼することになります。デジタルのおかげで便利な世の中になったとはいえ、厄介なことです。

 

デジタル遺品と相続

 

デジタル遺品は動産に該当し、相続人が決まり次第、データにアクセスすることが可能になります。そのため、相続人が決まるまでは機器に触れることは避けましょう。相続人が決まる前にデータにアクセスする行為は法に触れる可能性があるので注意が必要です。

 

代表的なデジタル遺品

 

 

・デジタル機器内に保存されているデータ

・HDD、SSD、SDカード、DVDなどの記憶媒体に保存されているデータ

・SNS、ブログサービス、動画投稿プラットフォーム、クラウドサービスのアカウントやコンテンツ

・インターネット銀行のアカウントとデータ

・インターネット証券などの口座

・ネットサービスのアカウント（ヤフー、MSNなど）

・ネットショッピングのアカウント（Amazon、楽天など）

・プリペイドカードなどの決済サービス

・亡くなられた人のプライバシーに関するデータ

これら以外にもまだまだたくさんのデジタル遺品があります。

デジタル遺品を扱ううえで絶対にやってはいけないこと

 

デジタル遺品を扱うときは細心の注意を払う必要があります。何気なく触ってしまっただけでも重要なデータを失ってしまうかもしれないからです。

 

ほったらかしにしない

 

デジタル遺品は相続が決まる前も決まってからも大切に保管してください。あるかどうかはわかりませんが、高額な財産が内部に存在するかもしれないからです。

 

思いつくままにパスワードを入力しない

 

先ほども触れましたが、とくに近年発売されたスマホやタブレットの機種には厳重なセキュリティが備わっています。パスワードを思いつくままに入力すると、そのまま使えなくなってしまう可能性があります。iPhoneには10回連続で誤ったパスを入力すると端末そのものを初期化する機能が備わっているので、うかつに触れないようにしましょう。

 

いきなりサービスを解約しない

 

デジタル機器を相続することが決まり、内部のデータを抽出しようとしたとしましょう。スマホのなかには、一見、使用していないサービスがありますが、そんなサービスでもいきなり解約することは避けましょう。なぜなら、スマホ内のサービスは2段階認証などにより複雑に結びついていることが多いからです。パソコンのサービスと紐付けられている場合もあります。ひとつ解約してしまうと、そのほかのサービスがすべて使えなくなってしまうこともあるので、細心の注意を払う必要があります。

 

遺品整理で出たパソコン、スマホ、携帯などを処分する方法

 

パソコンやスマホ、携帯電話などのデジタル機器は、内部データの確認が終わり、不要になった場合は廃棄処分します。もちろん、高年式のハイエンドスマホやパソコンならば、廃棄ではなく売却して処分することも可能です。

 

デジタル機器を廃棄処分する方法

 

パソコンやスマホ、携帯電話を廃棄処分する場合は、まず、自治体の対応を確認してください。これらを小型家電として拠点回収している自治体はたくさんあります。

 

自治体の拠点回収を利用できない場合は、パソコンメーカーに回収を依頼するか、エディオンやケーズデンキなどの店頭回収をおこなっている業者を利用して処分することが可能です。ただし、パソコンメーカーに回収を依頼する場合は機種によりお金を払わなければならないこともあります。家電量販店は、ラップトップやデスクトップパソコンの本体、スマホや携帯は無料で回収してくれますが、ディスプレイなどの周辺機器を回収する場合は手数料を徴収することが多いようです。

 

デジタル機器を売却処分する方法

 

今のご時世、携帯電話を売却することは困難ですが、高年式で、しかもハイエンドモデルのパソコンやスマホであれば、売却して処分することも可能です。

 

ただし、これらの機器にデータを残した状態で手放してはいけません。スマホの場合は比較的かんたんに初期化することができますが、パソコンの場合は専用ソフトを用いるなどしないと完全にデータを消去することはできないので注意が必要です。

 

スマホやパソコンを買い取っている業者はたくさんあります。宅配買取に対応している業者もあり、買い取れない場合は返送してくれます。

 

インターネットを利用して売却相手を見つける方法もあります。業者に買い取ってもらう価格よりも高く売却できる可能性がありますが、トラブルにはくれぐれも気をつけてください。

 

デジタル機器の処分に遺品整理業者を利用

 

スマホやパソコン、携帯電話を処分する場合は遺品整理業者に依頼することも可能です。遺品整理業者はデジタル機器の買取もおこなっています。買い取れない場合でも、そのまま引き取って処分できます。デジタル機器の内部にはリサイクル可能なパーツがたくさん含まれているので、こわれているデジタル機器にも価値があります。

 

まとめ

遺品整理の際に出るデジタル機器のなかには、ご紹介したように相続に関わる重要な情報が保管されている可能性があります。そのため、相続人が決まり、内部のデータの確認や処理が終わるまでの間は厳重に保管しておかなければなりません。

すでに重要なデータが残されていない端末は、遺品整理業者に買取や回収を依頼することが可能です。中国地方で遺品整理をお考えの方は、TSUNAGUにご相談ください。